日創研長野中信経営研究会の活動内容や、新規入会希望者様向けの情報を発信。

会長方針

  • HOME »
  • 会長方針

2018年度日創研長野中信経営研究会 会長方針

日創研長野中信経営研究会2018年度会長 一色 直樹

「“今”こそ行動の時」
原点回帰・経営革新のためにコア・コンピタンス経営を急げ
―ありがとう経営・真の80%黒字経営の実践―

 

「命とは君たちが持っている時間なんだよ。死んでしまったら自分で使える時間もなくなってしまう。どうか一度しかない自分の時間、命をどのように使うかしっかり考えながら生きていってほしい。さらに言えば、その命を今度は自分以外の何かのために使うことを学んでほしい。」
昨年105歳で亡くなった聖路加国際病院名誉院長、日野原重明先生の言葉です。

日本人の平均寿命は男性81歳・女性87歳。世界で2番目に時間を多く持つ国民です。

30年後日本の人口は9,913万人まで減少するといわれています。急速な人口減少は国内市場の縮小をもたらすと同時に、労働力不足による長時間労働は更に深刻化し、ワーク・ライフ・バランスの改善は一層難しくなって行きます。戦後の成長期を終え、消費活動の観点では衰退期に入ったといえるでしょう。購買スタイルも大きく変わり、インターネットを使えば24時間いつでも欲しいものが手に入る時代です。日本のネット通販は1993年に広島で生まれ、その後、楽天・アマゾンなどが続々と参入し、BtoCの年間売上は15兆円規模に育ちました。楽天市場のオープン当初の出店店舗数は僅か13店舗、従業員6名、初月の流通総額はわずか32万円でした。
また、市場の競争相手も変化しライバルは同業者ではなく、想像もしなかった異業種からの参入が至るところで起こっています。コンビニカフェは2013年より本格的に参入し15年には、7 億杯のコーヒーを売り上げ、日本のコーヒー消費量の5%を占めるといわれています。「ワタミの介護」を210億円で買収したのは大手損保会社でした。海外に目を向けてみると、米国最大の書籍販売チェーンのバーンズ&ノーブルを赤字に追い込んだのはアマゾンだと言われていますし、アップルはアッと言う間に楽曲販売の世界最大シェアを獲得しました。時代の変化は確実に加速しています。これらの変化は着実に我々の事業を脅かし始めているのです。それに気付かず又は気付いていても変化を嫌い、現状維持・旧態依然として殻に閉じ籠っていれば、間もなく茹でガエルと成り姿を消す運命を辿るのです。

ご存知の通り、オックスフォード大学の研究によれば、AIの進化によって、47%の仕事は今後10年~20年以内に機械に代行されると言われています。昨年は将棋に続き最後の砦といわれた囲碁までもAIに敗れました。潮流を読んで先手を打った企業ではITが人手不足を解消してくれると同時に、人員削減が進んで生産性が上がり繁栄する事でしょう。この潮流を敏感に察知した金融業界では、フィンテックを活用し1万人規模のリストラがささやかれています。
グーグルの創業者ラリー・ペイジ氏は「20年後、あなたが望まなくても、現在の仕事のほとんどが機械によって代行される。近い将来、10人中9人は今とは違う仕事をしているだろう。」とまで言っています。
昨日まで好調だった会社が、明日も好調とは限りません。18世紀後半に英国から始まった産業革命以上の歴史的な革命「インダストリー4・0(第四次産業革命)」は目前です。工場では超高性能なAIを組み込んだロボットが幅を利かせ、製造業では業界・業種の垣根を越えた壮大な合従(がっしょう)連衡(れんこう)が世界中で巻き起こるでしょう。すでにAIで圧倒的に先行しているグーグルなどアメリカのIT企業が、アメリカファースト主義の大統領の下で劇的な再編を起こすかもしれません。また、ヨーロッパでは2040年までにはガソリンやディーゼル車は販売が禁止され、EVへの完全移行を宣言しました。

翻って我が国の現状を見ると、技術大国と言われた日本のランクは年を追うごとに下降し、2017年の世界技術革新力ランキングによると、10年前の4位が14位。また、世界競争力年鑑によれば調査が開始された1989年から5年間は1位でしたが今や26位にまで転落しました。これが日本の現状です。また、今後日本人のノーベル賞受賞は絶望的とまで言われています。こんな時代ですから、かつては『日本代表』だった大企業でさえ安穏としてはいられません。ましてや中小零細企業が永続するには、もっともっと勉強し続けなくては未来などありません。今が未来を作る。「すでに起こった未来」なのですから。

 

「勉強の苦しみは一瞬だが、勉強しなかった苦しみは一生続く」

 

企業が永続するには先見性が必要であり、それを支えるには経営知識やボキャブラリーが欠かせません。それらを豊富に吸収し先見性を高め、将来に向って革新し続けることが永続する企業の条件です。先を読めずに経営するのか、十手先を読める先見性を以って経営するのか、選択するのは今の自分です。現実と理念・理想とのギャップが永続の為の課題であり、それを達成する為の戦略や方策として表出するのが経営計画です。そして、現状から理念実現に向けた行動の結果として生まれるのが利益です。ピーター・ドラッカーは“利益は、企業や事業の目的ではなく、条件なのである。また利益は、事業における意思決定の理由や原因や根拠ではなく、妥当性の尺度なのである。企業は「利益の為」にあるのではなく「社会的な役割」を果たすためにある。”と言っています。しかし、利益が出なければ企業を永続する事はできません。
同一の理念にモチベートされ、内発的動機付けを以って活動する集団は、金銭や地位などの外発的動機付けによって活動する集団よりも、公共心・創造性・チームワーク・心の健全性など全てにおいて上位に位置するのは当然の理です。何の為に自社が存在するのか、理念の中から生まれた商品・サービスにこそ、その答えが有ります。人間は理屈で動くのではなく、心から共感できることで初めて自ら行動するのです。そうして深められた理念が、お客様、地域、社内、協力業者と結びついている会社であれば、永続しないはずが有りません。

自己や自社の原点となる在り方と、目指す目的がブレなければ行き方や遣り方は無限に有ると教わりました。我々の価値観の源は可能思考なのです。我々日創研経営研究会は、日創研の可能思考研修を受けた同志の地方での受け皿として発足した会です。個人最適を求めるのではなく、深い視点、広い視野、高い視座とEQで全体最適を尊重できる仲間が集まってこそ、共に学ぶ意味があり、その先にこそ“会員企業100%黒字”のビジョン達成が有るのです。何かをやりかけて途中で止めてしまったり、途中で目的を見失ってしまったりすること程、愚かな事は有りません。事を成す為に重要な要素「GRIT(グリット)」が注目されています。IQの高さや天賦の才よりもグリットのほうが重要であることが、科学的にも裏付けられています。困難なことに挑み、逆境にめげない「度胸(Guts)」。挫折から立ち直る「復元力(Resilience)」。率先して事に当たる「自発性(Initiative)」。そして、何があっても目的に向かってやり抜く「執念(Tenacity)」の4つの要素の頭文字です。
1つの夢や目標を実現するために毎日毎日、朝から晩まで、夢中になって頑張り続ける力。何ヶ月も何年も頑張って、頑張って努力し続ける。そうすることで、やがて夢や目標を現実のものとする事が出来るのです。人は誰もが困難に挑み、これ以上無い様な困難や障害と戦い続けるだけの潜在能力を持っています。それを顕在化させる為に、可能思考やGRITを磨く必要が有るのです。その上で高く健全な志、十手先を読む先見性、そしてそれらをやり続ける習慣の中から、差別化や異質化が生み出されオンリーワンを創出できるのではないでしょうか。出来ない理由を並べて何もせず、座して死を待つ様な末路を望む人は当会には居ません。
日創研 長野中信経営研究会の会員は「共に学び 共に栄える」という理念を貫き、地域から尊敬される同志の集まる会にしようではありませんか。これから先に待ち構えている、我々中小零細企業苦難の時代に備え、“今”こそ行動の時です。
経営の神様、松下幸之助翁の松下電器は1918年3月13日に創業し今年で100歳です。

 

2018年度方針

現状の問題点 今年解決すべきこと 会長年度指針
会員数 91 会員数の増加 ①健全な思考
リーダーシップとコミュニケーション
②正しい行動の浸透
「13の徳目朝礼」、「理念と経営」勉強会
③理念の浸透
ビジネスモデル討論会と並行した勉強会
④成果に拘る(業績の向上)
イノベーション、経営計画書作成
⑤会員拡大
純増10名(会員110名の達成)
⑥自己研鑽(前向きなマインドセット)
⑦経営知識の吸収
本部研修の受講促進、サテライト促進
*次年度会長の選出
正会員数(PSV修了者) 62 68.1% 正会員率の向上。(可能思考・本部研修の受講率向上)
前期黒字会員 65 71.4% 会員企業の業績向上
経営理念の有る会員 76 83.5% 経営理念の必要性の浸透
「13の徳目朝礼」導入会員 46 50.5% 「13の徳目朝礼」の普及促進
「理念と経営」社内勉強会導入 41 45.1% 「理念と経営」社内勉強会の普及促進
経営計画書作成会員 60 65.9% 経営計画書の作成促進
経営課題(人財育成) 68 74.7% コミュニケーション力の向上
問題点(人手不足) 59 64.8% 会員相互のエンゲージメントを高める
外部環境 「経営白熱教室」の開催
少子、高齢社会による、消費と労働力の減少 本部研修のサテライト開催の誘致と参加促進
働き方改革による労働力の低下 学ぶ機会の拡大
AI,IOTによる職業の改廃や各種法改正 他単会の例会情報の共有(積極的参加の推進)
東京オリンピック前後の反動(物流・建設) 会の活性化
異業種との競争激化と連携促進 経営知識(政治、経済、教育、社会の価値感、最新技術)の研鑽
指針(項目) 担当委員会 内容 具体的な方針
計画 ①健全な思考
コミュニケーション力の向上
コミュニケーション向上委員会 コミュニケーション能力を高める
機会の提供
(TAを学ぶ)
より良く生きる為に必要な原理原則を知る事で、人間力を高める
TAの目的を知り、知識を深め自動反応などの自分の傾向を知る
会員相互の理解と共に他人への理解を深め、コミュニケーション能力を向上させる
②健全な思考と行動の浸透 「13の徳目朝礼」活用委員会 導入率100% コーチング(質問)型朝礼の実践を通して、社内・会内の関係性を向上させる
他社の取り組みから具体的な人財育成を学び、自社の人財育成に活かす
導入企業の実例とブロック大会選手から朝礼の有効性を学ぶ
③理念の浸透 「理念と経営」活用委員会 理念制定90%
本部レクチャラー例会
ビジネスモデル討論(例)会の開催
経営の事例と、それを支える理念との相関関係を学ぶ
経営理念の浸透と永続を実践している経営者から学ぶ
経営に必要なボキャブラリーの蓄積
④計画的な業績の
向上経営計画書100%作成
経営戦略委員会 会内経営発表会の開催
第4ブロックの経営発表会の開催
全国経営発表会への参加
会員企業黒字率向上のための経営計画書を作成する機会を提供
当会が主幹となって新たな学ぶ場を創設。ブロック内の横断的な組織運営
全国の経営者からアドバイスの享受または、経営知識や感性を磨く
⑤会員拡大 会員拡大委員会 会員総数110名
定期的な学ぶ接点の提供
経営白熱教室
最も有効な入会見込者獲得に向けた活動
月刊「理念と経営」勉強会、「13の徳目朝礼」の活用
全会員が自分(自社)の使命を熱く語る例会の開催。地域に対し現在と未来における、自社の存在価値を自由闊達に発表し合う
⑥自己研鑽
⑦経営知識の吸収
総務広報委員会
(株)日本創造教育研究所
例会・総会の出席率80%
時流を知り先見性を磨く
サテライトなど学ぶ機会の増加
例会・総会の魅力向上と、次年度会長選出の準備
自社を取り巻くテールリスクを知る為の研鑽。他単会の例会参加促進、情報共有。
サテライト開催を要請し、移動・宿泊費の削減と、移動時間の節約により参加を促進
PAGETOP
Copyright © 日創研長野中信経営研究会 All Rights Reserved.